90.7％の特養が3要件満たす協力医療機関定めるも、協力医療機関連携加算の算定率は50.4％にとどまる

厚生労働省の介護給付費分科会／介護報酬改定検証・研究委員会は10月26日の会合で、高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査結果の速報値を公表しました。

調査から、90.7％の特養が3要件満たす協力医療機関定めるも、協力医療機関連携加算の算定率は50.4％にとどまることが明らかになりました。

特養の90.7％が3要件を満たす協力医療機関とつながる

協力医療機関の定めの状況について、介護老人福祉施設の90.7％が義務化された「常時相談対応を行う体制」「常時診療を行う体制」「入所者の入院を原則として受け入れる体制 （病院に限る）」のすべてを満たす協力医療機関を定めていました。

要件を満たす協力医療機関を定めていない高齢者施設等における現在の進捗状況については、協力医療機関を定めていない特養の約１割で「医療機関が見つからず、自治体や医師会に相談している」「まだ検討を行っていない」と回答していました。

17.5％がクリニックと協力医療機関を締結　10.4％が「車で30分以上かかる」

要件を満たす協力医療機関の病院種別について、特養では「急性期機能と回復期・慢性期機能を併せ て有する病院」が最も多く41.2％、「回復期・慢性期機能のみを有する病院」が18.1％と続いたが、診療所・クリニックも17.5％ありました。

また、定めている協力医療機関との距離について、特養では7割が「車で20分未満の距離」でしたが、「車で30分以上」も10.4％の特養でありました。

協力医療機関連携加算　50単位算定する特養は全体の45.6％

協力医療機関連携加算について、３つの要件を満たす協力医療機関を定めている場合に算定できる50単位／月を取得している特養は全体の45.6％に。5単位／月算定の4.8％と合わせると、50.4％しか加算を算定していない状況が明らかになりました。

「定期的な会議」について、月に行う会議の頻度の平均は、特養の平均で1.93回、１回の会議の平均時間は、31分でした。

また、電子的システム連携の状況について、協力医療機関と電子的システムによる情報連携を行っている割合は特養では12.8％、利用している電子的システムは「法人内の情報連携ツール」が最も多く、「民間の情報連携ツール」「地域医療情報ネットワーク」と続きました。

協力医療機関との急変時の相談・診療・入院対応

特養における急変時の相談・診療・入院件数について。急変時の相談については、月あたり平均5.7回でうち協力医療機関宛の相談は4.6回でした。診療については、月あたり平均6.7回でうち協力医療機関宛の相談は4.7回でした。入院については、月あたり平均2.5件でうち協力医療機関への入院は1.7件でした。

施設の医師による入院の要否の判断、調整は「あり」が53.9％、協力医療機関含めた外部の医師による入院の要否の判断、調整は「あり」が51.9％となりました。その結果、特養では68.1％が協力医療機関に入院しています。

搬送方法については「自施設の車両」が最も多く60.5％、救急車が28.1％でした。

厚生労働省　介護給付費分科会－介護報酬改定検証・研究委員会　「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業（速報値）」

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