2024年度のトリプル改定に向けて、4月19日に開催された第２回の意見交換会で提示された議題の中から、特養や介護付有料、グループホームなどの高齢者施設の現状と課題、そして報酬改定に向けた論点を解説するシリーズ。ここでは、認知症グループホームにおける医療連携体制の現状と課題について解説します。
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認知症グループホームにおける医療連携体制の現状
認知症グループホームは、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものです。
入居者の医療ニーズに対しては、医療機関との連携や事業所の職員としての看護職員の配置等により対応しており、その医療提供体制の整備について、一定の要件の下、医療連携体制加算として評価を行っています。また、令和3年度介護報酬改定においては、医療ニーズのある入居者への対応を適切に評価し、医療ニーズのある者の積極的な受入れを促進する観点から、医療ニーズへの対応状況や内容、負担を踏まえ、医療連携体制加算について、医療的ケアに係る要件を追加されています。
認知症グループホームにおける医療連携体制の課題
認知症グループホームにおける入居者の医療ニーズに対しては、訪問診療や訪問看護(医療保険)のほか、医療機関等との連携や事業所の職員として の看護職員の配置により対応していますが、その連携・配置体制 の整備を評価する医療連携体制加算(II・III)について、医療的ケアの要件を追加したものの、事業所の職員として看護職員を配置することが難しいといった現場の声があります。
厚生労働省「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第２回）」
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シリーズ 令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会から
有料老人ホームなどの特定施設における医療提供機能の現状と課題
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ドクターメイト編集部
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