早期離職防止・定着促進の取組「労働時間の柔軟な対応」がトップも約３割「効果ない」～令和5年度介護労働実態調査 事業所調査の結果から(6)

公益財団法人介護労働安定センターが7月に公表した、令和5年度の介護労働実態調査の事業所調査結果から、事業所調査の結果について解説するシリーズの6回目。令和5年度介護労働実態調査調査は令和5年10月に行われ、9,077の事業所（うち、入所型の施設系は1,192事業所）からの回答がありました。

従業員の定着状況、早期離職防止・定着促進の方策と効果

従業員の定着率については、「定着率が低く困っている」が18.3％、「定着率は低いが困っていない」 が6.5％、「定着率は低くない」が 72.9％となりました。介護サービス系型別では、施設系（入所型）、居住系で「定着率が低く困っている」が全体平均を５ポイント超上回っていました。

早期離職防止・定着促進のための方策で実際に「効果があった」ものを尋ねたところ、「仕事の内容は変えずに、労働時間や労働日を本人の希望で柔軟に対応している」が32.1％で最も多く、続いて「残業削減、有給休暇の取得促進、シフトの見直し等を進めている」の28.8%、「仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている（上司との定期面談、定期的なミーティング、意見交換会など）」の 25.2%の順となりました。また、「効果のあるものはない」 が 29.6％と、全体の第2位になっています。

公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」

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