
株式会社帝国データバンクは、2026年4月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しについて分析結果を公表しました。
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調味料1514品目 加工食品609品目で4月から値上げ
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした4月の飲食料品値上げは2798品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均14%となりました。
分野別では、マヨネーズやドレッシング類を中心とした「調味料」が最も多く1514品目。即席麺やカップスープ、缶詰製品などの加工食品が609品目と続きました。
値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占め、「原材料高」の影響を受けた値上げは99.8%となりました。また、電気・ガスなどの「エネルギー」(60.0%)、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」(72.9%)、「円安(為替の変動)」(11.7%)なども要因として挙げられています。

2026年後半に値上げラッシュ再燃の可能性も
1ドル160円にせまる円安水準の長期化が輸入食料のコスト高となっており、政府による輸入小麦の売り渡し価格が4月1日に引き上げられるほか、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスク、ホルムズ海峡の混乱による原油供給の不安・価格上昇など、飲食料品の値上げ動向にとって無視できないリスクが再び顕在化している、と同社では分析。
幅広い飲食料品を対象に、2026年後半に値上げラッシュが再燃する可能性があると警鐘を鳴らしています。
株式会社帝国データバンク 価格改定動向調査(2026年4月)
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