【2025年最新版】特養・地域密着型特養　協力医療機関との連携状況＜定期的な会議、入所者データ・緊急時の対応方法の共有＞

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが3月に公表した令和６年度介護報酬改定後の特養ならびに地域密着型特養の加算や経営に関する最新調査結果から、協力医療機関との連携状況、特に定期的な会議、入所者データの共有の状況について解説します。

協力医療機関との定期的な会議　42.1％が未実施

協力医療機関との定期的な会議の開催頻度は、「実施していない」が42.1%と最も多く、次いで「月に１回以上の頻度」が35.4%でした。

会議の主な参加者＜医療機関側＞

会議の主な参加者について、協力医療機関側は、「看護職員」が53.8%と最も多く、次いで「MSW」が45.2%、「内科医」は43.0％でした。その他の参加者としては地域連携室職員、嘱託医、生活相談員、医局秘書、理学療法士、社会福祉士などが挙がりました。

会議の主な参加者＜介護施設側＞

会議の主な参加者について、介護施設側は、「看護職員」が70.4%と最も多く、次いで「生活相談員」が65.9%でした。その他の参加者としては、理事長、副施設長、介護職員・介護主任、（管理）栄養士、法人本部事務局職員、法人支援相談員、リハビリ職員（機能訓練士）、MSWなどが挙がりました。

定期的な会議の主な内容について

会議の主な内容は「病状の変化のあった入所者の最新の病状等の診療状況、治療方針、基本的な日常生活能力、認知機能、家庭の状況及び急変時の対応方針」が71.9%と最も多く、次いで「入所者全般の病歴等の情報共有」が67.2%でした。その他の議題については「感染症対応」「予防接種や健診、感染症の流行状況など情報共有」「病院の入院受け入れ体制の状況」「入院者の状況把握と情報の共有」「利用申込者状況」「終末期の入所者情報共有、ターミナルケア」「協力医療機関業務の委託内容」「施設内視察」などが挙がりました。

電子的システムによる情報共有体制の確保「できている」16%

電子的システムにより、協力医療機関において施設の入所者の情報が随時確認できる体制が確保されているかは、「はい」が16.0%でした。

施設の『緊急時等における対応方法』の協力医療機関との共有できているのは約半数

施設の『緊急時等における対応方法』を協力医療機関と共有できているか、については51.3％の施設で「はい」と回答しました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する調査研究事業」