ほとんどの特養で介護職員が、６割の施設で看護職員が退職～特別養護老人ホームの人材確保（２）退職の状況

独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンター リサーチグループが公表した「2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2023年10月27日（金）～11月24日（金）に実施、特養を運営する社会福祉法人769法人が回答）から、特養からの退職の現状についてお伝えします。

2022年度の介護職員の退職の状況

2022年度に介護職員が退職した施設は99.3%、勤続年数は「3年以上10年未満」が最も多く31.3%でした。

2022年度の看護職員の退職の状況

2022年度に看護職員が退職した施設は61.4%、勤続年数は「1年未満」が最も多く34.3%でした。

退職者の退職理由と転職先

退職者の退職理由は「転職」がもっとも多く、「体調不良」「人間関係」と続きました。転職先は「介護業界」が最も多い結果となりました。

退職者を出さないための工夫

退職者を出さないための工夫として、勤務環境・待遇面では、「ICTの活用、介護補助員による業務の切り分けなど」「職場環境改善プロジェクトチームを設置し、職員からの意見を施設運営に反映」「メンター制度の導入」「採用後しばらくは夜勤シフトに入れず、まずは職場環境に慣れてもらう」「勤務希望をできるだけ受け入れる。有休を取得できる職場の雰囲気づくり」「週休3日制の導入、面談の実施、永年勤続表彰、資格取得支援」などが挙がりました。

コミュニケーション面では、「要望や不満のアンケート(無記名)実施」 「施設長との定期的な面談」「主任、リーダー向けの部下育成に関する研修実施」「外部のカウンセラーによる職員の悩み相談」「施設内の職員同士が話しやすい雰囲気を保てるよう、全員で交換日記」などが挙がりました。

独立行政法人福祉医療機構　「2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」 「2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」

【関連トピックス】
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人材紹介会社　採用手数料平均92万円　１施設あたり平均291万円～特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（４）人材紹介会社の利用

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【関連資料】

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