独立行政法人福祉医療機構 経営サポートセンター リサーチグループが公表した「2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2023年10月27日（金）～11月24日（金）に実施、特養を運営する社会福祉法人769法人が回答）から、特養における、外国人人材の雇用の現状についてお伝えします。
外国人人材の雇用状況
54.0%の施設で外国人人材を雇用していると回答しました。受入れ形態は「在留資格・特定技能1号」が29.8%と もっとも多く、1施設当たりの平均雇用人数は、「EPA」が4.5人、「在留資格・特定技能1 号」が3.5人、「留学生アルバイト」が3.4人でした。
外国人人材の雇用の検討状況
外国人人材の雇用の検討状況については約半数の施設が「検討している」と回答。現在雇用している施設は70.4%である一方、一度も雇用したことがない施設は23.3% と二極化の傾向がみられました。
外国人人材を雇用していない理由
外国人人材を雇用していない理由について、「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」が最も多く、次いで「意思疎通や記録等の日本語能力に不安」「教育・研修の体制が確保できない」が続きました。
独立行政法人福祉医療機構 「2023年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」 「2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」
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ドクターメイト編集部
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