特養の新卒採用　実施施設の半数以上が「新卒採用ゼロ」　中途も約15%が「採用できず」〜特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（３）採用の状況

独立行政法人福祉医療機構　経営サポートセンターリサーチグループが公表した「2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」（2023年10月27日（金）～11月24日（金）に実施、特養を運営する社会福祉法人769法人が回答）から、特養の新卒採用・中途採用の現状についてお伝えします。

独立行政法人福祉医療機構　「2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」より

2022年4月～2023年3月の採用活動＜新卒＞

2022年度に新卒の正規職員の採用活動を実施した施設において、最終的に採用できた施設は46.3％と過半を割り込みました。2023年4月採用の新卒採用者数は、「～1.0人」の施設が55.2％で、 1施設当たりの平均採用数は2.0人でした。

2022年4月～2023年3月の採用活動＜中途＞

2022年度に新卒の正規職員の採用活動を実施した施設において、「採用できた」と回答した施設は86.2％でした。1施設当たりの平均採用者数は5.7人で、そのうち実務経験有りが4.0人でした。

採用媒体について＜新卒＞

2022年度に正規職員（新卒）を募集する際に使用した媒体・経路について、82.6％が「ハローワーク」と回答。次いで「法人・施設ホームページ」「学校訪問（就職課等への働きかけ）」と続きました。

採用に結びつく効果のあったものについては、もっとも多くの施設が1位として挙げたのは「学校訪問（就職課等への働きかけ）」となりました。

採用媒体について＜中途＞

2022年度に正規職員（中途）を募集する際に使用した媒体・経路について、96.6％が「ハローワーク」と回答。次いで「法人・施設ホームページ」「職員からの紹介」と続きました。

採用に結びつく効果のあったものについては、もっとも多くの施設が1位として挙げたのは「ハローワーク」となりました。

採用活動で力を入れていること、工夫や改善点

採用活動で力を入れていること、工夫や改善点について、PR・採用経路面では、「人事部の設置と法人のブランディングの実施」「ダイレクトリクルーティングの研究と実践」「施設職員が地元で開催される介護職員初任者研修や介護職員実践者研修の講師を務め、研修内で事業所のプレゼンを行う」「ハローワークでのミニしごと相談会へほぼ毎月参加」「複数の就職説明会への参加、各大学・専門学校の訪問、インターンシップの開催」「施設のプロモーションビデオを見てもらい施設見学は必ず実施」「介護職員就業促進事業の活用」「Ｕ・Iターンへの助成制度を利用」「施設の売り（施設情報・行事・職員情報など）を内部で検討し、SNSや動画や広報等で発信」「HPで採用サイト立ち上げ・採用面接時アンケート、ITによる適正審査」「他施設との違い（施設内調理や小規模特有のアットホームさ）の発信」などが挙がりました。

働きやすさ・処遇などについては、「介護職との面接、施設見学」「法人の堅実経営、良質の介護サービスの提供、福利厚生の充実、働きやすい職場の取り組み」「面接時、包み隠さずに介護の大変さを説明し、入職後に相違がないようにしている」「採用時の研修内容、期間を見直し、施設の設備、取り組み等の理解を深めてから配属」「無資格からでも資格が取得できる仕組みの構築、ICT化やロボット導入による業務負担軽減」「外国籍職員に対しての日本語研修、現地訪問による企業説明の実施」「日勤で柔軟な勤務時間が選択できる正職員雇用の実施」「移住を視野に、田舎暮らしや町おこしをセットにしてアピール」などが挙がりました。

独立行政法人福祉医療機構　「2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査結果」「2023 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について」

ほとんどの特養で介護職員が、６割の施設で看護職員が退職～特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（２）退職の状況

人材紹介会社　採用手数料平均92万円　１施設あたり平均291万円～特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（４）人材紹介会社の利用

6割の特養で介護助手を導入も半数以上が60歳以上～特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（５）介護助手の活用

特養の外国人雇用　増加傾向も居住場所や資格取得等の費用負担から踏み切れない施設も～特別養護老人ホームの人材確保　最新調査結果から（６）外国人人材の雇用

【関連資料】

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