特養入居者の68%が「死亡による退去」、特養・認知症GH併設施設では約3割で「特養への住み替え」が発生

株式会社TRデータテクノロジーは認知症グループホームを中心とした施設系サービスにおける退去先の実態の調査・分析結果を公表しました。

「施設内看取り」による退去　特養は68％、認知症GHは33％

施設タイプ別の退去先データについて、看取り率が最も高いのは特別養護老人ホームの約7割で、次いで介護医療院及び特定施設が同率の約5割と続きました。自宅復帰を目的とする老健を除くと、認知症グループホームの看取り率は約3割と最も低い結果となりました。特養、特定施設、認知症グループホームでは介護保険上の「看取り介護加算」がそれぞれ設定されていますが、同社調べによる看取り介護加算の平均算定率はそれぞれ66％、60％、51％と大きな開きは生じていません。

認知症グループホームと特養が併設されている施設では、約３割が看取り前に特養への住み替えが行われていた一方、特養を運営していない事業者(社会福祉法人で特養を運営していないケース含む)の場合は、看取り率が最も高くなりました。

看取りに強い「認知症GH」事業者は？

また、同社が認知症グループホームの定員総数100人以上のグループ会社を対象に、死亡退去率と実際の死亡退去者数の両面から「看取り対応力(看取りスコア)」を独自に評価したところ、最も高いスコアとなったのは学研グループとなりました。同社はこの結果について「同グループのメディカル・ケア・サービス社の実績が大きく影響」と分析しています。