
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会介護給付費分科会第275回会合で介護現場の生産性向上等の推進に関する2027年度報酬改定の方向性を提示しました。
生産性向上委員会の開催回数の緩和
・生産性向上の取組は、事業所全体で一体的かつ継続的に推進するとともに、取組状況に応じて必要な検討や改善を行うことが重要であることから、生産性向上推進体制加算を算定する事業所における委員会開催については、現行では原則として3ヶ月に1回以上とされているが、事業所の判断により適時適切なタイミングで実施することとしてはどうか。また、委員会の開催形式については、小規模事業所等の多様な業務形態も鑑み、オンライン会議等の活用による柔軟な開催も可能であることを明確に位置づける。
・同様に、委員会の構成員については、介護施設・事業所内において、介護テクノロジーの導入・活用を推進する役割を担う人材(デジタル中核人材*等)の参画が有効であることを明確に位置づける。
・訪問系・通所系・居宅支援事業所においても、小規模事業所の負担に配慮しつつ、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置及び開催することを義務づける。
生産性向上推進体制加算 報告要件の緩和
・訪問系・通所系・居宅支援事業所においても、機器の導入による効果発現までの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器」を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている事業所を新たに評価する
・入所・泊まり・居住系サービスについても、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器」の中に、AI等文書作成補助ツールを含める。
・先進的な特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化の報告要件であるタイムスタディ調査については、導入した機器に関連する項目については詳細に把握し、それ以外の項目については簡素化して取得が可能とすることや、電子アプリ等で取得したデータでも可とする
・生産性向上推進体制加算(Ⅰ)(Ⅱ)の報告要件を、生産性向上の推進体制を評価する観点から以下とする。なお、現行、加算(Ⅰ)の要件としているタイムスタディ調査の報告については、必須としない方向とする。
ア 利用者のQOL等の変化(WHO-5等)(現行通り)
イ 総業務時間、超過勤務時間の変化 (現行通り)
ウ 年次有給休暇の取得状況の変化 (現行通り) エ 生産性向上の取組の過程がわかる記録(見直し・新規)
・入所・泊まり・居住系サービスにおいては、加算Ⅱでも、職員の業務分担の明確化等による業務の効率化並びに職員間の適切な役割分担(職員間での役割の見直し、いわゆる介護助手の活用、間接業務の共同実施や外部委託等)の実施を求める
・ 居宅介護支援については、ケアマネジャーがその本来の業務に注力し、質の高いケアマネジメントを実現するため、更なる業務の効率化の推進が必要であり、今後、ケアプランデータ連携システムの一層の普及を図るとともに、ケアプラン作成支援のためのAI活用等について調査研究を行い、その推進の方策について検討を進めていく。
介護老人保健施設の夜勤職員配置加算の要件緩和
・見守り機器を導入した介護老人保健施設における効果測定事業の結果を踏まえ、介護老人保健施設の夜勤職員配置加算について、下記のとおり加配する夜勤職員数の基準を見直す。
<現行>
・利用者数が41人以上の場合は、2以上 ・利用者数が40人以下の場合は、1以上 ※共に、利用者数が20人を増す毎に1以上加配
<見直し案>
下記の要件(*)を満たす場合、以下とする。
・利用者数が41人以上の場合は、1.6以上 ・利用者数が40人以下の場合は、1以上 ※共に利用者数が20人を増す毎に0.6以上加配(人員配置基準緩和を適用する場合併給調整により0.8人とする)
*算定要件
• 利用者の動向を検知できる見守り機器を全ての利用者に導入していること
• 夜勤職員全員がインカム等のICTを使用していること • 安全体制を確保していること(※)
※安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
③機器の不具合の定期チェックの実施(メーカーとの連携を含む)
④職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
⑤夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
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