令和7年4月時点　95.3％の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得

厚生労働省は第247回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和7年4月時点での処遇改善関連加算の取得状況を公表しました。

95.3％の事業所が介護職員等処遇改善加算を取得　44.5％が加算Ⅰを算定

令和7年4月時点での介護職員等処遇改善加算の算定率は95.3％で半年前の令和6年10月と比較して0.1ポイント上昇しています。加算Ⅰの取得率も半年前から1.8ポイント、加算Ⅱも0.6ポイント増加しており、より上位加算を算定しようとする事業所が多いことがわかりました。

上位加算取得においてはサービスごとに大きな差

サービスごとの加算算定状況については、最上位である加算Ⅰにおいては、特養などの介護老人福祉施設サービスが最も高く79.1％となりました。一方で、加算Ⅲ加算Ⅳの合計算定率については、地域密着型通所介護が最も多く、26.5％の事業所が加算Ⅲ加算Ⅳを算定していることが分かりました。

厚生労働省　第247回社会保障審議会介護給付費分科会「介護人材確保に向けた処遇改善等の課題」